すべての増税に反対!
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私たちについて
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出費はかさむけれども税金を納めるのは国民の義務だから仕方がないです。もはやそんなことを言っている場合ではありません。
なぜならば財務省によると国民負担率は令和5年度実績 46.1%です(令和7年3月発表)。
国民にとって46.1%は重い負担です。政府が予算を増やし続けるツケ払いを私たちは納得すべきでしょうか?
補助金・給付金や経費の税負担化(無償化)で政府は国民生活を豊かに支えていると思うかもしれません。
実際はどうなのでしょうか。
税金の使いみちをすべて公表してもらいましょう。
「全ての増税に反対」する理由
「全ての増税に反対」 は、自由主義、公共選択論、政治過程論、利益団体論、行政学、ミクロ経済学、マクロ経済学、哲学、心理学、選挙、現実の政治などに基礎づけられたスローガンです。 簡単なフレーズのように見えて、これだけで全てに通用します(引用元)。
税率を下げる「減税」は、短絡的な目先のことではありません。なぜなら減税して経済成長すると貧困の底上げが起こり低所得者層の生活を改善するからです。
現在は、公共事業や補助金より減税の方が経済刺激効果が大きいという研究成果が世界の常識となっています。ご存じのとおり世界中の国で「減税」は当たり前に行われています。
減税会について
減税会はそれぞれが独立した会です。
上位・上層の命令・指示は存在せず、つながりは並列的であり、それぞれが主張する減税内容の指導はしないスタンスです。
全国各地に税金を下げ、規制を廃止するために学ぶ様々な減税会が存在します。
納税者としての活動に興味のある方は各減税会へ直接お問い合わせ下さい。


娯楽減税会について
娯楽減税会は政治団体ではなく趣味・娯楽・教養を共有するための会です。自由主義や個人主義の理念を普及するため発信しています。
運営者は50代パート主婦です。減税活動でご縁をいただき、思いがけずあみぐるみ作家になりました。
このWebサイトは、いつでも誰でも減税活動のお知らせを見られる共有スペースです。
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